サイテックジャーナル10月25日号に書いたとおり，本日10月29日，２０００年問題に関する政府の発表が行われました。各新聞にも記事が載っているようです。主な内容は以下の通りです。
小渕首相が本部長を務める高度情報通新社会推進本部が，「コンピュータ西暦２０００年問題に関する年末年始に向けた準備について」というタイトルで国民向けに公表した１１項目の留意事項です（全文はこちら）。今後も2000年問題を周知徹底するため，新聞やテレビなどを通じた広報活動を強化するようです。
今回公表された項目，多くは今まで言われていたものだと思います。すでに準備している人も多いことでしょう（準備していますか？）。比較的耳にしていなかったのは，電話，インターネットの利用自粛です。
最近はあまりききませんが，４，５年前は正月に多量の年賀状メールがインターネット上に流れ，一部のサーバーがパンクしてしまった，というような事件も起こっていました。メールは宛先にアドレスを追加するだけで簡単に出せてしまうので，数が増えがちです。しかも同じ文面であれば何通出しても値段は同じ。特に社交辞令的年賀状は簡単に数が増えてしまいます。また，郵政省経由の年賀状と違って，年賀状メールは電子メールなのですぐに相手に届いてしまいます。従って１２月中に出すことができません。これも１月１日に多量にアクセスが集中する原因となっているようです。
他にも世界各国のカウントダウンや初日の出の映像がインターネットで中継されたりしています。最近流行のチャットやインスタントメッセージ等を利用しながら年を越そうとする人もいるかも知れません。2000年問題がなくても，年末年始はインターネットが込み合って，いろんなところに負荷がかかりやすい時期なのです。
いずれにしても，この電話，インターネットの自粛に関しては，食糧の備蓄などと違って前もって準備はいりません。「そのとき」頃気を付ければよいだけです。
首相官邸のホームページの２０００年問題に関するページにも，２０００年問題に関する政府の対応や，Ｑ＆Ａ等が公開されています。
今後も政府などからいろいろな情報が公開されると思います。常に正しい情報に基づいて，早めに必要な準備をしていきましょう。
Written by 大坪 和久